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： 安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。
※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
（電子版通巻105号）

【目次】
《日本の課題》
●外交・安全保障で果断すべきこと
新政権に求められる「継続の中の改革」
北岡伸一

●鼎談
課題先進国・日本で進むさまざまな分断
与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」
今井貴子×砂原庸介×中西 寛

●対談
どうなる？ ポスト安倍の外交・安全保障
米中対立の今こそ日本の主体性を示せ
三浦瑠麗×森本 敏

●「一強」政治の偶然と必然
安倍政権の長期化を決めた重大転機とは
河野 勝

●対談
米中関係、東京五輪、右バネの抑制……
「菅機関」は機能するのか
手嶋龍一×佐藤 優

●側近が語る菅首相
言ったことは必ず実現させる徹底した常識人
坂井 学


《アメリカの運命》
●対談
分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党
バイデンか、トランプか？　変質するアメリカの選択
宮家邦彦×久保文明

●政策よりも再選を優先するトランプ
アメリカ政治制度とポピュリズム
待鳥聡史

●大統領選挙で問われる米国経済再建への道
安井明彦

●民主党は労働者の党になれるか？
バイデンが挑む学歴偏重主義の克服
三牧聖子